IPOは、企業にとって重要な成長戦略の1つです。IPOには通常3年程度の準備期間が必要ですが、その間に発生する多くの課題や業務に、社内のリソースだけでは十分に対応できないことも想定されます。
私たち響きパートナーズは、業界有数のIPO支援（コンサルティング）実績に基づき、IPO準備の課題解決や業務遂行をサポートいたします。
響きパートナーズが
できること
What we can do
-
業界最高水準の
専門性 -
お客様ごとの
カスタムメイド -
お客様と
一体となって
実行する現場力 -
経験豊富な
メンバーによる
チーム体制
響きパートナーズは設立当初から数多くのベンチャー、スタートアップ企業様に対してIPO支援を行っており、毎年日本全国で上場する会社の10社に1社がサポート先です。
当社では、最近のIPOのトレンドからIPO審査におけるポイントを熟知しているため、機動的な事業運営を損なうことなく、IPOのすべてのフェーズ、すべてのタスクにおいて戦略的かつ効率的に支援することが可能です。また、コンサルティングに際しては、豊富な知識と経験に基づいて実際に手を動かすコンサルタントが担当いたしますので、会社ご担当者の負担軽減を図りつつもすべてのノウハウを伝え、上場後を見据えた社内人材の育成を行います。なお、緊急性の高いもの、業務の一部を任せたいなどの個々の会社のニーズに合わせた支援も請け負っております。
響きパートナーズが行うIPOコンサルティング
| カテゴリ |
N-3期～IPO準備の助走期間～ |
N-2期～内部管理体制の構築期間～ |
N-1期～運用実績の積み上げ期間～ |
N期～都度改善期間～ |
|---|---|---|---|---|
| IPO アドバイザリー業務 |
|
|
|
|
| 内部管理体制の 構築支援 |
|
|
|
|
| 上場のための 書類作成、 審査対応業務 |
|
|
|
主要なIPO支援業務
Support
IPO達成までに必要な業務は多岐に渡ります。ここでは主要なIPO支援業務をご紹介します。
その他ニーズの多い業務
Other
お客様のご要望に合わせて、関連する業務へのサポートも行っております。
コンサルティング
費用の体系
-
スポット業務型
ご依頼業務の内容や完了時期が具体的に決まっている会社様向き。
「規程の策定」「上場申請書類の作成支援」「J-SOX体制の構築、運用」等々、個別具体的な業務ごとに固定報酬を見積りご提案します。 -
包括支援型
IPO準備に係るあらゆる業務について、包括的またはピンポイントな支援を希望される会社様向き。
各種ご相談に対するアドバイスや、書類作成・レビューなど作業代行、主幹事証券/監査法人との会議出席等も可能。
業務に要した時間×単価で費用が発生します。 -
顧問契約型
IPO準備を始めたばかりで何から手を付けたら良いか…という場合や、継続的・定期的な伴走支援を希望される会社様向き。
IPOプロジェクトのマネジメントから経営や日常業務に関するよろず相談まで、会社様のご要望に合わせて月額固定報酬をご提案します。 -
成果報酬型
事前に条件や成果を設定し、それらの条件や成果が達成された時に報酬が発生します。（例：人材紹介における採用成功時や資金調達完了時、IPO達成時など）
ストックオプションを付与頂くケースもあります。
コンサルティング費用は貴社の課題やご要望をヒアリングのうえ、個別に見積りいたします。
見積りのご相談は無料ですので、お気軽に下記よりお問い合わせ下さい。
実際に響きパートナーズにご依頼いただいた
お客様の声
知っておくと便利
IPOに関するQ＆A
- QIPOまでの一般的なスケジュールを教えてください。
-
一般的に、IPOに向けて準備を開始しIPOを達成するまでには3年以上かかると言われています。
これはIPOの形式的な基準として、監査法人による会計監査実績が2期分必要であることもありますが、日々成長・変化しているIPOを目指す企業にとって、IPOに相応しい（一般株主を受け入れられる自立した）企業となるために一般的には必要な期間だからです。
ですから、IPOの準備においてはIPOする決算期を申請期（N期）とし、IPO直前2決算期間のことを直前期（N-1期）、直前々期（N-2期）といい、一般的にはN-2期を社内体制の整備期間、N-1期をその運用・改善期間に据えてIPO準備を進めることとなります。
それぞれの期間で実施しなければならないことは、会社の状況によって差はあるものの、ある程度決まっており、一般的には以下のとおりです。
【N-2期】
N-2期では、IPOコンサルティング企業のサポートや主幹事証券の引受部門の指導を受けながら社内体制の整備（組織運営、予算・利益管理、業務管理、関連当事者取引の整理、規程等の整備、経理体制の構築等）を行います。なお、主幹事証券を決定し、引受部門が関与するタイミングとしてはN-2期中頃からが一般的です。
【N-1期】
N-1期では、N-2期で整備された社内体制を実際に運用し、都度改善をしながら実績を積み上げることのほか、社内の監視・自浄機能となる内部監査を実施します。また、主幹事証券による証券審査に備えて申請書類を作成する必要があります（主幹事証券によっては、このN-1期に中間の審査を実施します）。加えて、J-SOXへの対応も開始します（最近では、監査法人の指導によりN-2期より開始してるケースも見られます）。
【N期】
N期には、これまで整備・運用してきた社内体制および今後の業績見通しを評価してもらうため、主幹事証券による証券審査、取引所審査を行います。この審査が終了しIPOの承認が取引所から下りると、IPOの形式基準を充足するためのファイナンスを実施します。このファイナンスのステージでは、IPOが対外公表され、機関投資家向けにロードショーを実施して、会社のアピールや成長戦略を説明する必要があります。
なお、監査法人によって実施される会計監査はIPOするN期以前の2期分が必要でありますが、N-2期の期首監査が必要であること、遡及修正が難しいことから3年以上前に監査契約を受嘱してもらうことが一般的です。一方で最近では、監査法人において十分な人的リソースがないことから、監査契約を容易に受嘱してくれないということが挙げられ、IPOを目指すためには出来るだけ早期に監査法人選定の行動をすることが求められています。
また、IPOするためには主幹事証券の存在(契約)も不可欠でありますが、昨今IPOを目指す会社が多いことから、こちらも監査法人同様に適切なタイミングで主幹事契約・引受部門のサポートをしてもらえないこともあり、早めの対応が求められます。
- QIPO準備を始めたいのですが、まず何からやるべきでしょうか？
-
IPO準備を始めるにあたっては、社内のIPOプロジェクト担当者を選定する必要があります。最短でも2～3年程度を要する準備期間中、中心となって社内外を調整し、これを推進していくためです。そして、まずは資本政策、ビジネスプランおよび中期計画の策定を行います。
また、IPOに欠かせない役割を担う主幹事証券や監査法人の選定が必要となります。特に監査法人は、Q1に記載したとおり、IPOの形式基準を満たすために、出来るだけ早い段階から関与してもらうだけでなく、監査法人としてIPO経験の豊富な事務所を選定する必要があります。
監査法人は一般的に事前にショートレビューを実施しますので、ここでIPOに向けた現状の問題点や課題、懸念事項を抽出してもらうことで、今後何をすべきかが明らかになります。
ですから、IPOすることを決めたら、なるべく早く監査法人を選定することです。
- QIPOコンサルティング会社に依頼するメリットは何ですか？
-
IPO準備において主導的な役割を果たすのが主幹事証券会社です。そして、主幹事を任命するとコンサルティング契約を締結し、引受部門によるIPOに向けた指導を受けることとになります。しかしながら、この指導は、
①開始時期は一般的に早くてもN-2期の途中からであること、
②指導方法は確認や指摘にとどまることが一般的で、文書の作成支援や具体的な解決策にまで至らないこと、
そして、
③何より引受部門の指導の立ち位置としては、投資家(証券取引所)側とIPO準備会社側の中間にあることであります。ですから、IPOを意識した早いタイミングからコンサルティング会社に依頼することで、IPO準備会社側の立場に立った、具体的で踏み込んだ支援を受けられるのがメリットです。
特に、IPO準備はQ4のとおり守備範囲が広いことから、その具体的な対処方法が分からないことも多いため、経験豊富なコンサルティング会社による的確な指導により、IPO準備会社にとって必要な知識や経験、ノウハウを得ることができます。さらに、一般的な課題に対する回答だけでなく、個々の課題に対して、審査の合格ラインはどこか、落としどころはどの程度かという塩梅がわかることは、限られたリソースのなかで効率性の観点からも非常に重要になります。
また、IPO準備のために、コストをかけて採用活動を行い一時的な負荷に対応する新たな人材を雇用するよりも、効果が確実であり、かつIPO達成後まで雇用を継続する必要がないことも多いため、一時的なコストはかかるものの、結果的に費用対効果が高いと考えられます。
ただし、IPO準備にあたって、IPOを延期または中止せざるを得ないような注意すべき点を事前に把握して適切に対応しないとそれまでの取り組みが無駄になってしまうことも考えられますので、経験豊富で最新の知識・事例をもつコンサルティング会社を利用することをお勧めします。
- IPOとは
- IPOとは、Initial Public Offeringの頭文字を取った略語で、株式を新たに証券取引所に上場させることをいいます。上場させることで、誰でも自由に株式を売買できるようになります。
- IPO支援（コンサルティング）とは
- IPO支援とは、株式上場（IPO）をサポートする包括的なアドバイザリーサービスのことです。IPO達成までのおおよそ3年程度、監査や申請書類作成等、専門的かつ膨大な作業が発生します。その対応のために、自社で人材の確保や教育を行う場合、金銭的・時間的なコストが掛かります。しかし、これらは、IPO達成までの期限付きの業務となるため、トータルで考えると、社内で対応するよりも、外部の専門家であるIPO支援会社に依頼したほうが、比較的リーズナブルに行えます。また、専門家が行うことで、間違いがなく、スケジュールに沿ったコンサルティングを受けながら、IPO達成へと確実に進めることができます。
響きパートナーズを
くわしく知る
Learn more
